おくりごと 利用規約

第1条（適用）

1. 1.
   本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。
2. 2.
   当社が本サービス上で掲載する個別の規定・ガイドライン等（以下「個別規定」といいます。）は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定の内容が異なる場合は、個別規定が優先して適用されます。

第2条（定義）

本規約において、次の各号の用語は、当該各号に定める意味を有します。

1. 1.
   「本サービス」とは、利用者が内容物を専用のキットに封入して預け入れ、利用者が指定したお届け希望日に受取人へお届けするための、保管の取次ぎ、発送の取次ぎおよびこれらに付随する管理・情報提供に係るサービスをいいます。
2. 2.
   「利用者」とは、本規約に同意のうえ本サービスを利用する個人または法人をいいます。
3. 3.
   「受取人」とは、利用者が内容物のお届け先として指定した者をいいます。
4. 4.
   「キット」とは、当社が販売する、内容物の封入に用いる専用の容器その他の物品一式をいいます。
5. 5.
   「シリアルコード」とは、キットに付属する、本サービスの利用契約および個々のカプセルを特定・管理するための識別番号をいいます。シリアルコードは、それ自体が金銭的価値または財産的価値を表章するものではありません。
6. 6.
   「カプセル」とは、シリアルコード1つに対応する、内容物のお預け入れからお届けまでの一連の役務の単位をいいます。
7. 7.
   「内容物」とは、利用者がキットに封入して預け入れる物品をいいます。
8. 8.
   「提携倉庫業者」とは、当社が提携する、倉庫業法（昭和31年法律第121号）に基づく登録を受けた倉庫業者をいいます。
9. 9.
   「保管期間」とは、シリアルコードの登録日から内容物のお届けまでの期間をいいます。
10. 10.
    「登録情報」とは、利用者が本サービスに関して当社に登録した一切の情報をいいます。

第3条（利用登録・アカウント）

1. 1.
   本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意のうえ、当社の定める方法により利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって、利用登録が完了します。
2. 2.
   当社は、利用登録の申請者に次の各号のいずれかの事由があると判断した場合、利用登録を承認しないことがあり、その理由については開示義務を負いません。

   1. (1)本規約に違反したことがある者からの申請である場合
   2. (2)登録情報に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
   3. (3)その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合
3. 3.
   利用者は、登録情報に変更があった場合、遅滞なく当社の定める方法により変更の届出を行うものとします。
4. 4.
   利用者は、自己の責任において、本サービスのアカウントおよび認証情報を適切に管理するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、売買等をしてはなりません。アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害の責任は利用者が負うものとし、当社は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。

第4条（未成年者の利用）

1. 1.
   未成年者が本サービスを利用する場合、親権者その他の法定代理人の同意を得たうえで利用するものとします。
2. 2.
   未成年者である利用者が、法定代理人の同意がないにもかかわらず同意があるものと偽り、または年齢について成年と偽って本サービスを利用した場合、その他行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いた場合、本サービスに関する一切の法律行為を取り消すことはできません。

第5条（本サービスの内容）

1. 1.
   本サービスは、利用者が内容物をキットに封入して当社の指定する方法により送付し、当社がその受領後、利用者が指定したお届け希望日に受取人へお届けするための取次ぎ等を行うサービスです。
2. 2.
   内容物の保管は、提携倉庫業者がその倉庫において行います。利用者は、内容物の保管に関する寄託が、当社が利用者の委託を受けて提携倉庫業者へ取り次ぐ方法により行われることを、あらかじめ承諾します。
3. 3.
   内容物のお届けは、当社が利用者の委託を受けて、内容物を日本郵便株式会社の郵便サービス（定形外郵便、レターパックその他当社が定めるもの）に差し出す方法により行います。
4. 4.
   お届け希望日は、当社が別途定める範囲内（保管期間の上限内）で指定することができます。
5. 5.
   当社は、本サービスの品質向上等のため、利用者に事前に通知することなく本サービスの内容の細目を変更することがあります。ただし、利用者に重大な影響を及ぼす変更については、第26条の定めによります。

第6条（シリアルコード）

1. 1.
   シリアルコード1つにつき、作成できるカプセルは1件に限ります。
2. 2.
   シリアルコードは、キットの購入代金に含まれる役務の対象を特定するための管理番号であり、未使用のキットとともにする場合を除き、第三者に譲渡することはできません。シリアルコード単体の売買、転売または換金はできません。
3. 3.
   シリアルコードの登録（利用開始の手続をいいます。以下同じ。）は、キットの購入日から3か月以内に行うものとします。当該期間を経過したシリアルコードによる登録はお受けできません。
4. 4.
   シリアルコードの紛失、滅失または失効の場合、当社は、シリアルコードの再発行および代金の返金の義務を負いません。ただし、法令上返金が必要な場合はこの限りではありません。

第7条（カプセルの作成・お申込み）

1. 1.
   利用者は、シリアルコードを登録し、受取人の情報、ご依頼主の情報、お届け希望日、内容物に関する情報その他当社の定める事項を入力することにより、カプセルの作成を申し込むものとします。
2. 2.
   カプセルに係る利用契約は、当社が内容物を受領し、当社の定める確認を完了した時に成立します。
3. 3.
   利用者は、当社が別途定める期限まで、登録した事項の変更を申請することができます。ただし、発送準備の開始後その他当社が別途定める時点以降は、変更をお受けできません。

第8条（内容物）

1. 1.
   利用者は、内容物について、適法な権利を有していること、および内容物が第三者の権利を侵害していないことを保証するものとします。
2. 2.
   利用者は、次の各号の物品をカプセルに封入してはなりません。

   1. (1)現金、有価証券、貴金属、宝石その他これらに準ずる貴重品
   2. (2)郵便法または内国郵便約款により郵便物として差し出すことができない物（爆発物、毒劇物、生きた病原体その他の危険物等を含みます。）
   3. (3)生鮮食品、動植物、液体その他変質、腐敗もしくは漏出のおそれがある物、または長期の保管に適さない物
   4. (4)銃砲刀剣類、規制薬物、医薬品その他所持、譲渡または送付が法令により禁止または制限されている物
   5. (5)公序良俗に反する物、または第三者の権利を侵害する物
   6. (6)その他当社または提携倉庫業者が保管または配送に適さないと判断した物
3. 3.
   当社および提携倉庫業者は、内容物に前項各号に該当する疑いがあると認める合理的な理由がある場合、または法令上必要な場合に限り、利用者に通知したうえで（緊急やむを得ない場合は、事後に遅滞なく通知して）、内容物を確認することができます。確認の結果、内容物が利用者の申告のとおりであった場合、確認に要した費用は当社が負担し、第2項の違反が判明した場合、確認に要した費用は利用者が負担するものとします。
4. 4.
   第2項の違反が判明した場合、当社は、当該内容物の受付の拒否、利用者への返送、当該カプセルに係る利用契約の解除その他必要な措置をとることができ、法令上必要なときは、警察その他の行政機関に届け出ます。返送その他の措置に要した費用は、利用者の負担とします。

第9条（受取人情報・第三者の個人情報）

1. 1.
   利用者は、受取人その他第三者の個人情報を本サービスに登録する場合、あらかじめ当該第三者本人の同意を得たうえで、正確な情報を登録するものとします。
2. 2.
   受取人その他第三者の個人情報の登録に関して当該第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は、自己の責任と費用においてこれを解決するものとします。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合はこの限りではありません。

第10条（保管）

1. 1.
   内容物は、提携倉庫業者の倉庫において保管されます。当社は、提携倉庫業者の選定およびその管理を、善良な管理者の注意をもって行います。
2. 2.
   保管の環境および方法は、当社および提携倉庫業者が定めるところによります。利用者は、通常の保管環境においても、内容物の状態が経年により変化し得ることを、あらかじめ承諾します。
3. 3.
   内容物に係る保険の取扱いは、当社が本サービス上で表示するところによります。
4. 4.
   利用者は、保管期間の途中で内容物を閲覧し、または取り出すことは原則としてできません。ただし、当社が別途認める場合はこの限りではありません。

第11条（配送・お届け）

1. 1.
   当社は、利用者の委託を受けて、お届け希望日を目安として、内容物を日本郵便株式会社の郵便サービスに差し出します。当社は運送そのものを行わず、差出し後の送達は、日本郵便株式会社が郵便法および内国郵便約款に基づいて行います。
2. 2.
   差出し後の内容物の亡失、毀損または遅延に係る損害の賠償は、郵便法および内国郵便約款の定める範囲によります。
3. 3.
   天候、交通事情その他当社の支配の及ばない事由により、お届けがお届け希望日の前後となることがあります。
4. 4.
   受取人の不在、宛先不明、受取拒否等によりお届けができない場合の取扱いは、第17条の定めによります。
5. 5.
   内容物のお届けに要する費用は、キットの購入代金に含まれる実費相当額とします。

第12条（デジタルアドレス等の住所情報）

1. 1.
   利用者は、受取人の住所の指定にあたり、日本郵便株式会社が提供するデジタルアドレスその他当社の定める住所情報サービスを利用することができます。
2. 2.
   前項のサービスにより取得される住所情報の正確性および当該サービスの継続性は、当該サービスを提供する事業者に依存します。これらに起因して利用者または受取人に生じた損害について、当社は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。

第13条（料金・支払い）

1. 1.
   本サービスの対価は、キットの購入代金として、購入時にお支払いいただきます。利用料金の額、支払方法および支払時期は、当社が本サービス上で別途定め、表示するところによります。
2. 2.
   利用者が支払いを遅滞した場合、当社は、本サービスの利用の停止、お申込みの受付の取消しその他必要な措置をとることができます。
3. 3.
   本サービスに関する取引条件の詳細は、当社が掲載する「特定商取引法に基づく表記」によります。

第14条（保管期間の延長）

1. 1.
   利用者は、当社が定める範囲および方法により、保管期間の延長を申し込むことができます。
2. 2.
   保管期間の延長は、当該カプセルに係る利用契約の内容の変更として行うものとし、延長に係る追加代金は、申込みの都度お支払いいただきます。延長は、当社が追加代金の支払いを確認した時からその効力を生じます。
3. 3.
   延長に係る権利は、当該カプセルについてのみ効力を有し、第三者に譲渡し、または他のカプセルに振り替えることはできません。当社は、延長に関して、証票、コードその他これらに類するものを発行しません。
4. 4.
   延長できる期間の上限、単位および料金は、当社が本サービス上で別途定め、表示するところによります。

第15条（キャンセル・返金）

1. 1.
   カプセルに係る利用契約の成立後のキャンセルの可否および条件は、当社が本サービス上で別途定め、表示するところによります。内容物の受領後または発送準備の開始後のキャンセルは、原則としてお受けできません。
2. 2.
   キャンセルに伴い当社が受領済みの代金から控除することができる額は、当該キャンセルにより当社に通常生ずべき平均的な損害の額を超えないものとします。
3. 3.
   利用者の責めに帰すべき事由により利用契約が解除された場合の返金についても、前項と同様とします。

第16条（長期保管に関する特約・損害賠償）

1. 1.
   利用者は、本サービスが数年から十数年にわたる長期の保管を前提とすることに鑑み、次の各号の事項を、あらかじめ承諾します。

   1. (1)通常の保管環境においても、内容物の状態が経年により変化し得ること
   2. (2)受取人の転居、所在不明その他の事情により、お届けが困難となり得ること
   3. (3)利用者または受取人が死亡し、または意思能力を欠く状態となる等の事情が生じ得ること（この場合の取扱いは、第18条の定めによります。）
   4. (4)地震、津波、風水害、火災その他の不可抗力により、内容物の滅失、毀損またはお届けの遅延が生じ得ること
2. 2.
   当社は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、前項各号に起因して利用者または受取人に生じた損害について、賠償の責任を負いません。
3. 3.
   当社が損害賠償の責任を負う場合であって、当社に故意または重大な過失がないときは、当社が賠償する損害の額は、現実に生じた通常かつ直接の損害につき、1カプセルあたり金30万円を上限とします。この上限は、精神的損害に対する賠償を含みます。
4. 4.
   当社に故意または重大な過失がある場合、前項の上限は適用されません。

第17条（お届けができない場合の措置）

1. 1.
   宛先不明、受取拒否、受取人の死亡その他の事由により内容物のお届けができない場合、当社は、利用者（利用者と連絡が取れない場合または利用者が死亡している場合は、当社が知り得た相続人その他の正当な権利者。以下本条において同じ。）に対し、相当の期間を定めて、内容物の引取りまたは新たなお届け先の指定を求めます。
2. 2.
   前項の求めに応じられない場合、当社は、書面または電磁的方法により、利用者に催告します。
3. 3.
   前項の催告の後3か月を経過してもなお内容物の引取りまたは新たなお届け先の指定がないときは、当社は、処分の方法および予定日をあらかじめ利用者に通知したうえで、内容物を売却その他の方法により処分することができます。売却に適さない内容物は、廃棄することができます。
4. 4.
   前項の処分により金銭を得たときは、当社は、処分および保管に要した費用を控除した残額を、利用者に返還します。
5. 5.
   本条の措置に要した費用は、利用者の負担とします。

第18条（利用者の死亡等）

1. 1.
   利用者が死亡した場合、カプセルに係る利用契約上の利用者の地位は、その相続人に承継されます。
2. 2.
   相続人（相続人が複数あるときは、原則としてその全員、または遺産分割もしくは遺言により当該カプセルに係る権利を取得した者）は、当社所定の書類（戸籍謄本その他の資料）を提出して、内容物の返還、お届け先の変更または利用契約の解除を請求することができます。
3. 3.
   当社は、利用者の死亡を知った場合であっても、前項の請求がない限り、指定されたお届け希望日に内容物のお届けを行うことができます。
4. 4.
   相続人と受取人その他の関係者との間で内容物の帰属について争いがあることを当社が知った場合、当社は、当該争いが解決するまで、お届けを保留することができます。

第19条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号の行為をしてはなりません。

1. 1.
   法令または公序良俗に違反する行為
2. 2.
   犯罪行為に関連する行為
3. 3.
   当社または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーその他の権利または利益を侵害する行為
4. 4.
   本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
5. 5.
   不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
6. 6.
   虚偽の情報を登録する行為
7. 7.
   第8条第2項各号の物品を封入し、または封入を試みる行為
8. 8.
   本サービスに関する権利を、当社の承諾なく第三者に提供し、転売し、または換金する行為
9. 9.
   その他、当社が不適切と判断する行為

第20条（本サービスの提供の停止・変更・終了）

1. 1.
   当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができます。

   1. (1)本サービスに係るシステムの保守点検または更新を行う場合
   2. (2)地震、落雷、火災、停電、天災、感染症の流行その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
   3. (3)コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
   4. (4)その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
2. 2.
   当社は、本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を終了することができます。本サービスの全部を終了する場合、当社は、相当な期間をもって利用者に事前に通知し、保管中の内容物を利用者に返送するなど、必要な措置をとります。
3. 3.
   当社は、本条に基づく措置により利用者に生じた損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。

第21条（事業の継続不能・承継）

1. 1.
   当社は、本サービスの長期にわたる継続に努めます。ただし、経営上その他の事情により、本サービスの継続が困難となる場合があります。
2. 2.
   前項の場合、当社は、可能な範囲で、保管中の内容物の利用者への返送、または本サービスに係る事業の第三者への承継の措置をとります。
3. 3.
   事業の承継が行われる場合、利用者は、登録情報および内容物が承継先に引き継がれることに、あらかじめ同意します。

第22条（利用制限・登録抹消）

1. 1.
   当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、当該利用者について本サービスの利用を制限し、またはその利用登録を抹消することができます。

   1. (1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
   2. (2)登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
   3. (3)料金等の支払債務の不履行があった場合
   4. (4)当社からの連絡に対し、相当の期間を経過しても応答がない場合
   5. (5)その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
2. 2.
   当社は、本条に基づく措置により利用者に生じた損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。

第23条（保証の否認・免責・損害賠償）

1. 1.
   当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有すること、および中断なく提供されることについて、明示または黙示を問わず、何ら保証するものではありません。
2. 2.
   当社は、本サービスに関して利用者に生じた損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
3. 3.
   当社が損害賠償の責任を負う場合であって、当社に故意または重大な過失がないときは、当社が賠償する損害の額は、現実に生じた通常かつ直接の損害の額とし、第16条第3項の上限を適用します。

第24条（個人情報の取扱い）

1. 1.
   当社は、本サービスの利用によって取得した個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。
2. 2.
   利用者は、本サービスの利用にあたり、プライバシーポリシーに同意するものとします。

第25条（知的財産権）

1. 1.
   本サービスに関する著作権、商標権その他の知的財産権は、当社または当社にその利用を許諾する権利者に帰属します。
2. 2.
   利用者は、権利者の許諾を得ることなく、本サービスに関する情報を複製、転載、改変その他の二次利用をしてはなりません。

第26条（本規約の変更）

1. 1.
   当社は、民法第548条の4の規定に基づき、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者の個別の同意を要することなく、本規約を変更することができます。

   1. (1)本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合する場合
   2. (2)本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
2. 2.
   当社は、前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の相当期間前までに、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容およびその効力発生日を、本サービス上への掲載その他の適切な方法により周知します。
3. 3.
   変更後の本規約の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した場合、利用者は、変更後の本規約に同意したものとみなします。

第27条（通知・連絡）

1. 1.
   当社から利用者への通知または連絡は、当社の定める方法により行います。
2. 2.
   当社は、利用者から届出のあった連絡先に通知または連絡を行った場合、当該通知または連絡は、通常到達すべき時に到達したものとみなします。利用者は、連絡先に変更があった場合、遅滞なく届出を行うものとします。

第28条（権利義務の譲渡の禁止）

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を、第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第29条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有します。

第30条（準拠法・裁判管轄）

1. 1.
   本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 2.
   本サービスに関して紛争が生じた場合、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。